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「武力紛争法」とは、戦時に適用される国際法（jus in bello）の総称であり、武力行使の発動に関する法（jus ad bellum）と対比をなすものである。その本質は、戦時における個人の保護にあるといえる。従来より「戦時国際法」とも呼ばれていたが、現代的には「国際人道法」(International Humanitarian Law; Droit international humanitaire)と称されることもある。しかし、武力紛争法の一部である「中立法」は、国際人道法から除かれる。また、国際人道法は、今日、その適用範囲を拡大し、戦時における非交戦の個人の保護のみならず、平時における非人道的行為から個人を保護することまでも含み、「国際人権法」の領域と重なるようになっている（「国際刑事裁判所規程」参照）。「国際刑事法」(International Criminal Law; Droit international penal)は、重大な国際人道法の違反行為を処罰する法として存在するが、さらにハイジャックや海賊、テロ行為の処罰までも射程に入れており、その適用範囲は広い。
武力紛争法には、二つの法があるとされる。「ハーグ法」（Hague Law; Droit de la Haye）及び「ジュネーブ法」（Geneva Law; Droit de Geneve）である（1996年「核兵器の威嚇または使用の合法性」国際司法裁判所勧告的意見、I.C.J.Reports 1996, Vol.I, p.256, para.75）。
「ハーグ法」とは、主として、1868年の「サンクト・ペテルスブルグ宣言」や、1899年から1907年にオランダのハーグにおいて慣習を法典化した国際条約、すなわち、「開戦に関する条約」、「陸戦の法規慣例に関する条約」（これに付属する「陸戦の法規慣例に関する規則」）、「陸戦の場合に於ける中立国及び中立人の権利義務に関する条約」、「海戦の場合に於ける中立国及び中立人の権利義務に関する条約」など一連のものを指す。それらの目的は、交戦国・交戦員の軍事作戦の行動の際の権利と義務を定め、国際武力紛争において敵を害する方法と手段を制約することにある。
「ジュネーブ法」とは、「ジュネーヴ諸条約 (1949年)」及びそれに付属する「ジュネーヴ諸条約の追加議定書 (1977年)」（「第一追加議定書」、「第二追加議定書」）及び2005年の「第三追加議定書」で定められた規則の総体で、戦争犠牲者を保護し、戦闘不能になった要員や敵対行為に参加していない個人の保護を目的とするものである。
武力紛争法においては、エステサロン
は、たとえ条約によって規定されていない場合においても、市民及び交戦団体が「文明国間で確立した慣例、人道の法、公の良心の要求」([les] usages etablis entre nations civilisees, [les] lois d'humanite et [les] exigences de la conscience publique)に由来する国際法の諸原則の下にありかつ保護下にあることを確認するという（前掲「陸戦の法規慣例に関する条約」前文ほか）、いわゆる「マルテンス条項」(Martens Clause; la Clause de Martens)が大変、重要である。
ジュネーブ諸条約は、その遵守を確保するために、「重大な違反行為」（les violations graves）の処罰のための国内法（普遍主義）の整備を締約国に義務づけている。これに基づき、各国は、国際人道法違反行為を処罰する国内法を置き、近年、旧ユーゴスラビア紛争やルワンダでのジェノサイドに関する訴追が行われている。最近では、「1993/1999年ベルギー法」、いわゆる「ベルギー人道法」が注目されていた（2003年に独立した法律としては廃止し、刑法典、刑事訴訟法典に挿入）。我が国でも、2004年に、普遍主義を規定した「国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律」（平成16年法律第122号）が制定された。国際裁判所としては、旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所(ICTY)、ルワンダ国際刑事裁判所(ICTR)が国連安保理の決議によって設置され、上記二つの事件に関してそれぞれ活動している。普遍的なものとしては、1998年に初めて常設の国際的な刑事裁判所である「国際刑事裁判所」(ICC)のための「ローマ規程」が成立し、2003年に同裁判所が設置され、現在、コンゴの事件などで活動中である。
この問題は、古くは、「一元論」(monism)対「二元論」(dualism)として争われてきた。特に「一元論」の国際法優位主義は、視力回復
が各国の国内法秩序を包合し、全体として国際法が優位するとする。しかし、国際判例や国家実行は、一貫して「二元論」の立場を支持してきている。「二元論」とは、国際法秩序と各国の国内法秩序は、独立した関係にあるとする立場である。
まず、国際法秩序における国内法の地位を述べる。
国際判例は、一貫して「二元論」の立場をとる。国内法は、国際平面では単なる事実にすぎない。国際司法裁判所は、1989年の「シシリー電子工業会社事件」判決において、公の機関の行為が国内法に違反するからといって、それが国際法における違反とは必ずしもならない、と判示した(I.C.J.Reports 1989, p.74, para.124)。さらに、ウィーン条約法条約27条は、「当事国は、条約の不履行を正当化する根拠として自国の国内法を援用することはできない」と規定する。
次に、国内法秩序における国際法のレーシック
である。
各国は、それぞれ多様な国際法の国内法秩序への編入方式を採用している。一つの立場は、「編入一般的受容」(incorporation or adoption)方式であり、国際法はなんら国内的措置を経ずに、国内法秩序に直接適用されるとする方式である。第二のものは、「変形」(transformation)方式であり、国際法を国内法秩序に適用するには、国内法への変形が必要とする方式である。第三のものは、「執行指示」(Vollzungsbefehl)方式であり、国内の法適用機関に国際法を直接適用するように指示、命令をし、そのための権限を国内的措置により執るという方式である[12]。
条約と慣習法によっても、各国においてそれぞれの扱われ方が異なる場合が少なくない。各国毎に詳しく述べるには余白がないので、ここでは、特に問題となる「自動執行力のある」(self-executing)条約の国内法秩序への直接適用性(l'applicabilite directe)について述べることにする。
米国は、憲法4条により、「自動執行力のある」条約は、直接、米国国内法に適用される（「編入一般的受容」方式）。しかし、イギリス及びコモンウェルス諸国の場合には、たとえ「自動執行力のある」条約でも、国内法に変形する必要があると判例で確立している（「変形」方式）。他のヨーロッパ各国では、「編入一般的受容」方式をとる国として、ベルギー（判例で確立）、スペイン（最高裁判例で確立、通常、公布が必要）、フランス（官報で公示が条件）、ギリシア（判例で確立）、ルクセンブルグ（裁判所が判断する）、オランダ（改正憲法93条、公示が必要）、「変形」方式をとる国として、アイルランド（憲法29条5項）、デンマーク（憲法19節によれば国会の立法または行政命令が必要）、「執行指示」方式を採る国として、ドイツ（「承認法」による）、イタリア（執行命令）、十分な結論が確立していない国として、ポルトガル、スイスがある[13]。我が国の場合には、判例は一貫して、「自動執行力のある」条約は、天皇の公布によって、国内法秩序に直接適用されるという立場をとっており、「一般的受容方式」に分類される（憲法98条2項、7条1号）[14]。ただし、国際法は法律には優位するが、国内では憲法が最高法規であるとする立場が通説である。
最新の動向によれば、美容整形
に国連安保理決議の国内への直接適用性が議論となっている。すなわち、テロ行為に荷担する行為を規制するために国内の私人や法人に直接、義務を課す安保理決議の妥当性が欧州司法裁判所（EC司法裁判所）によって審理され、同裁判所は、安保理決議が強行法規(jus cogens)に反する場合にはこれを無効とできると判示した（2005年7月21日「Yusuf事件」第一審判決(T-306/01)）。同判決は、安保理の司法的コントロールの可能性に道を開いたことでも、大変注目されている。