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また近年、GATT/WTO法による環境保護が急速に発展している。GATT20条(b)は、「人、動物又は植物の生命又は健康の保護のために必要な措置」を、同条(g)は、「有限天然資源の保存に関する措置」を、締約国に認めている。ただし、20条前文は、「ただし、それらの措置を、…濫用的に(arbitrary)もしくは正当と認められない差別的待遇の手段となる方法で…適用しないことを条件とする」としている。WTOが出来る前の1991年の「第一マグロ・イルカ事件」（メキシコ対米国; Tuna/Dolphine Case I）において、パネルは、20条(b)または(g)によって域外管轄権の行使を認めると、GATTで保障されている他の締約国の権利を害することになってしまう、として、米国の海洋哺乳動物保護法（MMPA; Marine Mammal Protection Act）による通販
は正当化できないとした（Report of the Panel, paras.5.27, 5.32, 30 I.L.M. 1594(1991)）1994年の「第二マグロ・イルカ事件」(Tuna/Dolphine Case II)においても、本質的に同様の理由により、米国のMMPAに基づく措置は正当化できないとした(33 I.L.M. 839(1994))。しかし、1998年の「小エビ事件」において、上級委員会は、GATT20条(g)にある「有限天然資源」の文言について、他の環境条約も考慮した「発展的解釈」により、「生物天然資源及び非生物天然資源」も含むと解釈した（WT/DS58/AB/R, paras.129-130）。これにより、各国によるモバイル アフィリエイト
環境保護措置への道が開かれたといえる。
TRIPs協定については、2001年の「ドーハ宣言」によって、抗HIV薬の特許を最貧国(LDC)に対しては2012年まで延期する旨、決定されたことが注目される。その後、インドや南アフリカにおいて、ヨーロッパの製薬会社が、抗HIV薬の違法コピーを訴える事件が起こったが、南アフリカでは製薬会社が訴訟を取り下げ、インドでは、製薬会社の訴えを退ける判決が下されている。
農業分野では、日本・EUと米国の対立が解けず、携帯 アフィリエイト
は不成功に終わった。現在も、農業分野の協議が続行されているが、日本は農業生産物の輸入関税の大幅な引き下げを余儀なくされることが危惧されている。
また、最近では、各国間で「自由貿易協定」(FTA; Free Trade Agreement)や「経済連携協定」(EPA; Economic Partnership Agreement)が活発に結ばれている。これは、GATT24条の、貿易の自由の拡大のための関税同盟（例えば、EC）または自由貿易協定を締結することを認める、という規定に基づく。日本は、2002年にシンガポールと初のFTA（日本・シンガポール新時代経済連携協定）を締結した。その後も、メキシコとFTAを締結、ASEAN諸国を中心にその他の国ともEPAを活発に結び、また結ぼうとしている。これらのことは、2002年に小泉首相によって提唱された「東アジア共同体」構想の実現に寄与するものと考えられる。
国際環境法とは、国際的な環境問題に対処するための国際法の一分野である。その特徴は、「持続可能な発展」（Sustainable Development; SD）概念として現れている。すなわち、従来の国際法が、現在の世代の利益のみを考慮していたのに対して、近年の国際環境法、特に地球環境保護を目的としたものは、現在のみならず将来世代の利益の保護を目指したものであり、過去、整体 学校
、未来世代という、相互時間的な「人類」（l'humanite）概念[9]に結びついている。
確かに、19世紀半ばまでは、セミナー
環境法も他分野と同じく、主権国家間の紛争の平和的解決の手段にすぎなかった。すなわち、当時は、「領域使用の管理責任」概念や「相当の注意義務」（due diligence）概念を適用する「共存の国際法」であった（1941年「トレイル溶鉱所事件」（米国/カナダ）仲裁裁判所判決、A.J.I.L., Vol.35, 1941, p.716）。
しかし、1972年の「ストックホルム人間環境宣言」を契機に、地球環境保護が、「人間の福利および基本的人権ひいては生存権そのものの享有にとって不可欠である」（前文）と認められるに至った。このころの国際環境法は、海洋汚染対策（1973年の「航行による汚染に関するロンドン条約」）、特定の動植物の保護（1979年の「野生動物相に属する移動性の種の保護に関する条約」）、UNEPの下で採択された各種地域海洋に関する条約など、まだ「部門別アプローチ」の方式をとっていた（「第一世代の国際環境法」）。
その後、1980年代後半からは、国際共同体全体の利益を管理することを中心問題とした「第二世代の国際環境法」を設定する条約が次々と生まれるようになった。オゾン層の保護、地球温暖化への対処、生物多様性の保護、砂漠化への対処などである。1992年にブラジルのリオ・デ・ジャネイロで開催された環境と開発に関する国際連合会議から生まれた、「気候変動枠組条約」、「生物多様性条約」、そして法的拘束力はないが「森林原則宣言」は、そのデータ復旧
なものである[10]。
現代の国際環境法の特徴は、(1)防止原則/予防原則、(2)共通だが差異のある責任、(3)私的アクターの3つが挙げられる。
第一に、「防止原則」（Preventive Principle; 「ストックホルム人間環境宣言」第21原則、「環境と開発に関するリオ宣言」第2原則）とは、科学的予測によって、自国の行為が環境を害する恐れがある場合には、前もってその行為を思いとどまらなければならない、という原則である。近年は、それよりさらに進んだ「予防原則」（Precautionary Principle; 「リオ宣言」第15原則）が確立し始めていており、すでにいくつかの条約で採用されている（「気候変動枠組条約」3条3項、「生物多様性条約」前文および「カルタヘナ議定書」10条6項ほか）。それは、たとえ科学的データによって環境を害することが明らかではない場合でも、重大で回復不能な損害を与えるリスクの存在だけで、当該行為を規制しなければならないという原則である。ただ、「予防原則」が一般慣習法に成熟したかどうかは、学説上、争いがあり、1998年の「ホルモン事件」WTO（世界貿易機関）上級委員会報告においては、同原則はいまだ一般慣習法の地位を獲得していないと示された。
第二に、「共通だが差異のある責任」（common but differentiated responsibility; 「リオ宣言」第7原則）は、お互いに助け合う精神的な結びつきである「国際共同体」概念がその基礎にある。すなわち、十分な対応能力を有する先進国と比べて、技術力や資金力を有しない発展途上国を別に扱うことである。たとえ違反が行われてもその事実のみを指摘して制裁を科さない「不遵守手続き」(Non-Compliance Procedure; NCP)や先進国から途上国への技術移転、資金援助などを規定する国際条約が、今日では非常によくみられる。
第三に、私的アクター、すなわちNGO（非政府組織）が様々な条約作成や履行委員会などの国際会議に出席して発言したり、ロビー活動を通じて国家の意思決定に積極的に関わるという現象が見られる。
また法源としては、事態に敏速に対応するために、まず「枠組条約」（framework-convention; une convention-cadre）を設定した後、締約国会議（COP; the Conference Of the Parties）を継続させ、その中で「議定書」(Protocol)、「附属書」(Annex)、「決定」(Decision)を追加していく、という方式がよく採られる（気候変動枠組条約のCOP3(1997年)で成立した「京都議定書」ほか）。また、ソフト・ロー的な法的拘束力のない文書を先行させて、後のハード・ローである条約や慣習法の成立を誘発させる、という形もとられている。